医療費助成制度

主な医療費助成制度

肺高血圧症の患者は様々な形での医療費助成制度を受けられることがあります。各助成制度の内容と窓口の概略を以下に示します。肺高血圧症治療薬は高額になることが多いため、どの医療費助成が対象となるかを主治医と相談のうえ、申請してください。

医療費助成制度	対象	窓口
特定疾患の医療費助成制度	特定疾患であると診断された方	保健所
小児慢性特定疾患の医療費助成制度	18歳未満で、指定された小児慢性疾患であると診断された方 （満18歳に達した時点で引き続き医療を受ける場合は、満20歳まで延長可能な場合があります）	保健所
身体障害者手帳	日常生活に支障をきたす障害のある方	市区町村役場　障害福祉担当
育成医療/更生医療	心臓や肢体などに障害があり、その障害の治療をされる方。更生医療の場合は、身体障害者手帳が必要となります	育成医療 （18歳未満）：保健所 更生医療 （18歳以上）： 　市区町村役場　障害福祉担当
障害年金（障害基礎年金/障害厚生年金）	20歳以上かつ、障害等級に該当すると認定された方	障害基礎年金： 　市区町村役場　国民年金担当 障害厚生年金： 　社会保険事務所
その他の制度	患者居住地の各自治体が独自に実施する制度が適用できる場合があります

特定疾患の医療費助成制度

• 肺動脈性肺高血圧症および慢性肺血栓塞栓性肺高血圧症は特定疾患治療研究事業対象疾患の指定を受け、患者さんは自己負担額の全額もしくはその一部について公費助成を受けることができます。
• また肺高血圧症の原因疾患のなかで、全身性エリテマトーデス、強皮症、皮膚筋炎および多発性筋炎、混合性結合組織病、特発性間質性肺炎等についても患者さんは公費補助を受けることができます。さらに一部の自治体ではシェーグレン症候群も公費助成の対象となっています。
• 助成額は病状や生計中心者の所得などにより全額公費負担対象になる場合と、一部自己負担金が生じる場合とがあります。
• 患者さんが公費負担を受けるためには、手続きが必要となります。
• ご自身の肺高血圧症が特定疾患該当するかどうか、またどの種類の疾患に該当するかを主治医と相談し、疾患に適した診断書(臨床調査個人票)を医師に記載してもらうようにしましょう。

特定疾患助成の手続き